2005年 9月 7日(水)

コーヒーハウス閉店

　「長らくのご愛顧ありがとうございました。」８月３１日をもって、コーヒーハウス、ついに閉店です。釈然としませんが、店じまいは事実です。店のガラス窓に貼り付けられた紙切れをこの目で確認してきました。怒りが沸々とわいてきました。
　６月２７日の高崎経済大学後援会理事・評議員会で決定済み。既定路線。「あちら」は、すべてこの一点張りなわけですが、本当は何がどこまで決まったのでしょうか。「コーヒーハウスを閉めて、ハンバーガー屋を入れることを決めた。」「あとは理事長一任。」これが決まったのだと言います。何が決まったのでしょう。何が一任されたのでしょう。私には確認しようがありません。非常に大事な点なので確認しようとしたのですが、議事録は「部外者」には見せられないって言われましたから。経済学部の「教授」、「経済学科長」など、所詮、文部科学省認可で（！）、きっちりと「寄附行為」に基づいて（！！）管理・運営されている財団法人（！！！）高崎経済大学後援会にとっては「部外者」なのです（寄附行為のどこを見ても、議事録は部外者には非公開とは書いてませんけどね）。「年間４万円の教育・研究補助金をやってるやろ？それで静かにしてなさい。」というわけでしょうか。「１年に１回、入学式のあと、料亭で一席設けてるやろ？そやから黙っとけ。」というわけでしょうか。まさか、そんなことはないでしょう。
　まあ、「コーヒーハウスを閉めて、ハンバーガー屋を入れる。あとは理事長一任。」ということが本当に決められたのだとしましょう。それでもおかしくないでしょうか。
　理事・評議員会は、父兄からお預かりしている貴重なお金２０００万円の支出まで「一任」したのでしょうか？前にも書いたように、後援会事業の今年度年間予算は約８８００万円。年間予算を大きく変更しないと２０００万なんて金、出てきません。年間予算の４分の１を変更するような計画まで「一任」なのでしょうか。あらためて議決が必要でしょう。
　あるいは、年間予算をいじくるのではなくて、１６年度末現在の累計７６００万円にのぼる「財政調整基金積立金」なるものから２０００万円を拠出しようというのでしょうか。その積立金から２０００万出すことも「一任」なのでしょうか。こんな組織、あります？
　マクドナルドを出店させるのは、現在の混雑問題に、後援会として対処するにはこれしかない。いろいろと検討した末のことである。これが「あちら」の答えでした。しかし、これも前に書きましたが、ずいぶん前から支部総会に出向くたび、保護者からこの問題を何とかしてくれとせっつかれ、じっくりと計画を立てたのなら、なぜ１７年度事業計画にマクドナルド出店の予算が計上されていないのでしょうか。今年度事業予算には、ご丁寧なことに、コーヒーハウスの厨房レンジフード・換気扇清掃委託料、床面はく離洗浄作業委託料まで計上されています。つまりコーヒーハウスを１年間やっていく気満々で予算がつくられていたわけです（この清掃費用、もう使ってしまったなんてことはないでしょうね。閉めると分かっているのに）。今回の出店計画は、「あちら」が言うような、いろいろな選択肢を比較検討した結果、できたものではなく、場当たり的なものだというのは明白です。様々な選択肢の「費用対効果」をじっくり検討したあとなど、みじんもありません。で、保護者からお預かりしたお金から２０００万も出す。こんな組織、あります？
　ハンバーガー屋を入れることは決めた。で、なぜマクドなのか？コーヒーハウスの建っている土地は市有地。建物は後援会所有。今回の出店計画は、高崎市の土地を、後援会が借り、建物を改築したうえで、食堂業務をマクドナルドに委託するものだそうです。で、なぜマクドなのか？「公募」はまったくしていません。「入札」なんて、なし。
　また、マクドナルドから使用料は取らないそうです。マクドナルド用に２０００万円をかけて改築してやって、業務を受託していただいて（５年契約だそうです）、使用料はまったく取らない。こんなのありですか？これも前に書きましたとおり、東京都庁が庁内へのコンビニ出店を「公募」する際の条件の一つには、あたりまえのことですが、使用料についても書かれていました。「月額５５万円。契約期間３年分前払い。光熱費・電話代別途徴収。」これ、普通でしょ？納税者の財産を利用させ営利活動をさせるわけですから。あいだに後援会という財団法人が入っているからややこしいのですが、今回の場合、入口と出口だけを見れば、高崎市の土地で、マクドが金儲けをしているということになるわけです。学生だけじゃなく、一般市民にも販売するわけです。市有地、つまり市民の財産を、営利企業にタダで貸しているということになるわけです。財政難だ、財政難だと言われ、いろいろな予算がカットされているなか、民間企業にタダで市有地を使わせているということになるわけです。後援会が使用料を立て替えるのでしょうか。そんな話は聞いていません。少なくとも、後援会はマクドから一定の使用料を取るべきでしょう。後援会の収入になるはずの使用料を取らないという決定。これも「一任」ですか？こんな組織、あります？
　今回、よく分かったこと。地域、地域と喧しいのですが、地域づくり、地域主義というのは、少なくとも学長、理事長にとっては「看板」以上のものではないということ。出す食材もですが、業態も本当ならいろいろと考えられたはず。私の尊敬する、ある自治体職員からもらったコメントには、いきなりマクドではなく、コミュニティビジネスとかという選択肢はないのか、とありました。彼の自治体の施設（県立）だと、母子福祉団体の営業する食堂が入ったり、漁協の婦人部が営業する食堂が入ったり、ボランタリーベースでやっていることが多いそうです。そして、それでも使用料はちゃんと取っていると。公共機関としては、社会福祉的な役割も考えるべきだ。そのとおりだと思います。
　学長・理事長サイドは、コーヒーハウス閉店という形で強行突破を図っているわけですが、疑問点はまったく解消されていません。既定路線。後援会の決定に部外者は口を挟めない。これで押し通そうとしています。いつも書いていますように、マクド問題は大きな問題ですが、本学の体質が如実に表われている一例にすぎません。ガバナンスの大改革が必要です。何のことか、分かりますよね。
　「いい加減、めざめなさい。」日テレ「女王の教室」もいよいよ終盤にさしかかってきました。

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